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ペット税

自民党政権時代にも一度浮上したペット税

今また急浮上しています。

      • 民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)は、2011年度税制改正に関する提言に「ペットの無責任な放棄を行政が費用負担する負の連鎖に手を打つ」として、犬や猫などの飼い主にかけるペット税の導入を盛り込んだ。
      • ペット税構想は自民党政権時代にもあった。ペット購入時に税金を支払い、税収を動物収容施設の収容期間を延長するための運営費や飼い主への啓発活動に充てるというものだ。


税金で大切なのは誰に、何に対して課税するかです。
ペットを無責任に捨てる飼い主に動物愛護の自覚を促すのが目的だと言います。
ナンセンスです。
今でさえ動物の殺処分費用に動物を飼ってない人の税金が転用されていることに憤慨する人は多いです。当たり前です。
ペットにかかる費用はペットを所有する人が課税されるべきです。これも当たり前です。
では、ペットを無責任に捨てない飼い主や、個人レベルで犬猫を保護しているボランティアの人達がペット税を納めることで何か権利を主張することが出来るのだろうか。
税金という制度を導入するからには税金を納める側は権利の主張が保証されなくてはいけません。
なぜ殺処分なんてことがおこってしまうのかということも考えないでペット税なんておかしな話です。
ペットショップの役割が非常に重要であり、ペットショップが担うべき責任をもっと重くすべきだと思います。

ペットショップは避妊手術、去勢手術を済ませてないペットの販売を禁止する。

これは幼犬や子猫販売が出来ないことを意味します。
ただ可愛いという理由でペットを飼うことへの歯止めになり、成長してしまった、要は売れ残りの犬猫の末路を救うことになり、自己繁殖防止に繋がります。

ペットショップは犬猫を飼おうとする人に、その犬猫が育った環境を見学させた上で購買を決めてもらう。

これから飼い主になろうとする人は、劣悪な繁殖場からの犬猫を買わなければいいのです。
ペットショップは健全な繁殖ルートを選ばなくてはいけません。

ペットショップは飼い主が決まったら、飼い主と固体の識別情報を記憶させたマイクロチップを埋め込み、飼い主が飼育放棄した場合、高額な罰金を課し、今後二度とペットを飼えなくする。

ペットを捨てても、保健所に持って行ってもそれなりの覚悟が必要ですよ。ということになります。


税金より罰金と規制が必要です。
何故か、動物を飼うということは飼う人間の根源的なものに依存するからです。
動物を飼う飼えないことが人間の優劣を決めるのでは決してありません。簡単に言うと適性といったものです。
飼えない適性を持った人間にいくら啓蒙しようが無理な話しです。品物ではない命ある動物からしてみれば、生死に関わる一大事なことです。
どこかで規制や罰則をかけないと殺処分は減ることはありません。

この写真の子犬はもうこの世にいません。この子犬が見つめていたものは何だったのか考えてもいいのではいないかと思います。
明確な罰則を課さないでペット税の導入の被害は何の罪もない動物が背負うことになるのではないかと心配してしまいます。